暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄

ビットコインは2017年に急騰が続き、2017年12月8日に200万円超えとなり話題となりましたが、2020年10月末あたりから再び上昇基調が強まり、2021年1月7日に400万円を突破し再び話題となってきていますね。

短期で一気に高騰している背景としては“世界的な金融緩和により行き場を失ったマネーが流れ込んでいる”というのがあるようですが、たった一週間で100万円以上の上昇となり、ビットコインに興味を持たれた方も多いのではないでしょうか？

2017年に急騰した際は米シカゴ・オプション取引所(CBOE)でビットコインの先物取引が始まり、新規資金の流入が期待されていましたが、今回は“1BTC＝1000万円超の大相場”を予見する声が相次いでいるようです。

どこまで一気に上昇するのか注目が集まっている印象ですが、ビットコインの高騰に伴い、取引所を運営する銘柄やマイニングに関係する銘柄が再び人気化してきています。

そこで今回は、現在話題の渦中にあるビットコイン・ブロックチェーン技術に関連する企業、「ビットコイン関連銘柄」を改めてご紹介してみたいと思います。

なぜ、ビットコインそのものではなくビットコイン関連銘柄なのか？

最近、何かとお騒がせなビットコイン市場、その豊富な話題性と注目度の高さから「ビットコイン投資にチャレンジしてみたい」と考える方も多いかと思いますが、値動きの激しさに少し慎重な考えを持つ方も少なくないと思います。

これからビットコイン市場や仮想通貨・暗号資産の魅力に触れる初心者の方も多いかと思いますが、ビットコインを今から買うのはどうなんだろう？と思われたりする方は、株式市場を中心とするビットコイン関連銘柄に注目してみるのも良いかもしれません。

これまでの通貨には無かった、仮想通貨・暗号資産の利便性や将来性や、仮想通貨・暗号資産に関連した銘柄を知りたいという方にお役に立てれば幸いです。

また、ビットコイン関連銘柄は今が旬の人気テーマ株となってきている印象で、2017年の時のような値動きとなれば低位株でも大化けが狙えることが魅力かと思います。

後ほどご紹介しますが、ビットコイン関連事業に参入する銘柄の中には、ビットコインそのものが持つ将来性や期待感から買い需要が集まり、わずか1ヵ月で株価を9倍まで高騰させた大化け株も存在します。

このページでは、ビットコインの魅力や取引所、その他の仮想通貨など幅広い関連情報にくわえて、ビットコイン関連相場をけん引する注目株の情報までご紹介します。

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暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄とは？

ビットコイン関連銘柄とは、ビットコインの導入・出資、仮想通貨・暗号資産取引には欠かせないブロックチェーン技術の研究開発など、ビットコイン市場に関わる事業を行う企業・株のことです。

ビットコイン関連銘柄は2017年にビットコインが普及し市場が一気に拡大したことで、関連企業の成長性や将来性が有望視され、投資家から大きく注目されたテーマ株です。

ビットコイン関連銘柄がどれぐらい投資先として人気を集めるテーマ性となったのか？具体例としてコチラの株価チャートをご覧ください。

当時ビットコイン関連銘柄の代表的な銘柄として人気化した「リミックスポイント(3825)」です。

コンビニでのビットコイン決済の導入や、株主にビットコインを配布するなど、ビットコインの普及に大きく貢献し、意欲的な姿勢を見せたリミックスポイント(3825)。

2017年5月の時点では200円台を推移していた株価が、1ヵ月後には1800円台まで短期急騰となりました。

ビットコイン市場が秘める成長性と、この次世代通貨に参入する企業や株への将来性・期待値がダイレクトに株価に表れた代表的な銘柄と言っていいでしょう。

株価の安い低位株だとしても大化けの可能性を秘めるテーマ株、それがビットコイン関連銘柄です。

2021年1月8日付で日本経済新聞に「ビットコイン4万ドル突破、1年で5倍に」という記事が掲載となってますが、ビットコイン(仮想通貨・暗号資産)だけでなく、ビットコイン関連銘柄も短期で株価が9倍以上となった実例があるので、株式相場の動きにもしっかりと注目し見逃さないようにしたいですよね。

しかしながら、波に乗るにはまず波そのものを理解しなければなりません。

そもそも仮想通貨・暗号資産ビットコインとは？

ビットコインはなぜ人気化してきているのか？

仮想通貨・暗号資産ビットコインなどはどこで購入できるのか？

など、ビットコイン自体の解説はもちろん、深い関係にあるブロックチェーン技術、多数存在する様々な仮想通貨・暗号資産について先にご紹介したいと思います。

そもそも暗号資産(仮想通貨)ビットコインとは？

ビットコインとは、「金(ゴールド)」や「銀(シルバー)」のように物体として存在せず、インターネット上に存在する「暗号資産(仮想通貨)」の一種です。

当時は「仮想通貨」という呼称が主流でしたが、2020年5月1日に「改正資金決済法」と「改正金融商品取引法」が施行され、呼称は「暗号資産」に切り替えられることとなりました。

各自の残高は自分のウォレット(Wallet：財布)に表示され、スマートフォンやタブレットで、実際の通貨と同じように扱うことができます。

円やドルと同じようにビットコインにも単位が存在し、BTC(ビットコイン)が使われます。

また、日本円では1円、アメリカドルでは1セントが最小の金額ですが、ビットコインでは0.00000001BTCが最小となり、これを「1satoshi」と呼びます。

この「satoshi」という単位は、ビットコインの開発者が「サトシ・ナカモト」を名乗っているため、敬意を表してユーザー達が付けたと言われています。

ちなみに、サトシ・ナカモトは国籍、性別、年齢などすべてにおいて謎の人物です。

謎の人物が作り出したビットコインがここまで高騰し、暗号資産(仮想通貨)市場の時価総額が1兆ドル(約103兆円)を超えたというのも凄い話ですね。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインが話題の理由はブロックチェーン技術

暗号資産(仮想通貨)ビットコインが話題となった理由の一つに、セキュリティ技術「ブロックチェーン」があります。

ブロックチェーンとは「事実上改ざん不可能かつ、低コストで取引履歴を保管できる技術」とされています。

簡単に説明すると、取引履歴を一つのブロックにまとめ、その情報の一部を次のブロックに格納するという仕組みです。

そうすると、あるブロックが改ざんされても次のブロックに格納された情報と一致せず、すぐさま改ざんが発覚します。

ブロックチェーンを改ざんする方法は、世界中のコンピュータを壊すしかないと言われており、この技術をもっと他のことにも活用できるのではないか？ということで話題になりました。

そして現在、「金融とITの融合」でおなじみのフィンテックへと活用・開発されています。

ブロックチェーンの仕組みや驚くべき箇所は他にもたくさんあります。

ブロックチェーンについて興味がありもっと深く知りたいという方は、フィンテック関連銘柄で解説しているのでご覧下さい。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインを使うメリット

円やドルをそのまま使っても買い物はできるのに、わざわざビットコインを使う必要があるのでしょうか？

その理由は、ビットコインを使う上で最大の魅力であるこれまでの通貨では実現不可能な利便性にあります。

ビットコインがどういった通貨なのかを知る上で、4つのメリットをご紹介します。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは片手で簡単に支払える

まず一番実感できることは暗号資産(仮想通貨)ビットコインの利便性です。

お店で何かを購入する場合、財布からお金を出して支払いし、お釣りがあれば受け取ります。

お釣りの枚数を少なくするために計算して端数を支払う人もいるでしょう。

最近は電子マネー決済を利用する方もだいぶ増えた印象ですが、当時は財布からお金を出して支払うのが当たり前のことであり、何の違和感も抱かなかったと思います。

しかし、ビットコインならスマートフォン1つでピッタリの金額が支払われます。

計算どころか財布からお金を出す必要もなく、片手で支払うことができるのです。

ビットコインでの支払いが一般的になると、財布を持ち歩くことすら面倒になるかもしれません。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは送金が速くて手数料が格安

私達のお金のやり取りは、基本的に手渡し以外直接的ではありません。

例えば、家族への仕送りやお金の貸し借りなど、他人への送金が必要な場合、銀行やATMを使いますよね？

つまり、相手の元へお金が届く前に銀行を挟みます。

銀行が仲介役として送金してくれる代わりに手数料が発生する仕組みです。

しかし、ビットコインの場合は直接相手へ送金することが可能で、手数料は無料もしくは格安になります。

何故、完全に無料ではなく格安なのかというと、有志で私達の送金手続きの計算を行うことで報酬を得ている人々へ支払われるからです。

この作業は「マイニング」と呼ばれ、マイニングを行っている人々を「マイナー」と呼びます。

※マイニングについては、フィンテック関連銘柄でビットコインの仕組みとともに詳しく説明しています。

この手数料は送金する金額ではなく、世界中の送金件数が多ければ多いほど高くなるという仕組みになっているので、多額のビットコインを送ると多くの手数料を取られるなんてことはありません。

さらに送金のスピードは約10分というスピードで完了します。

海外の友達に送金したい場合など、普通は1～2週間程度かかりますが、ビットコインなら遠くても近くても関係なく約10分で完了するのです。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは世界共通の通貨に？

私達が海外旅行をする場合、通貨の違いから必ず外貨両替を行います。

海外へ旅行する際は、“どこで両替したら安いか”であったり“どこに両替所があるか”などを調べたりするかと思います。

日本円は日本でしか使えないので外貨両替を必要としますが、ビットコインの場合世界共通でネット上に存在する通貨なので、両替の必要はありません。

つまり、ビットコインさえ持っていれば外貨両替することなく、スマートフォン一つで買い物が楽しめるということです。

この手軽さを考え、ビックカメラが全店ビットコイン対応に乗り出し話題となりましたが、世界各国、様々な店舗で利用可能な通貨があれば、とても便利であることがイメージできるのではないでしょうか。

両替せず暗号資産(仮想通貨)ビットコインで買い物できることで、中国人による爆買いや、2021年に東京オリンピックが開催となれば、外貨の獲得が期待できます。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは株式やFXのように資産運用ができる

今このページを読まれている方は、株式やFXで資産運用をしている、または興味があるという方が多いかと思います。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインも同じように需要と供給で価格が変動するので、その値動きを利用して資産運用することができます。

有名な話ですが、世界初のビットコイン決済は2枚のピザです。

あるプログラマーが冗談半分で「誰か10,000BTCとピザ2枚交換しない？笑」と投稿したところ、これを面白いと思った別のプログラマーが交換に応じました。

当時のビットコインの価値は1BTCで1セント以下でしたが、現在の相場では1BTC=約4,000,000円となるので、10,000BTCは400億円相当の価値になります。

今となってはとてつもなく高い金額を払いピザ2枚を買ったということになりますが、このように需要と供給で価格が変動することで、値上がりすれば儲かり、値下がりすれば損をするという資産運用が可能となっています。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインはどこで購入できる？ 取引所一覧

※メイカー：注文が取引板(気配値)に並ぶことで結果として市場の流動性を作る取引のこと。

※テイカー：注文が取引板(気配値)に並んだ既存の注文で約定することで結果として市場から流動性を取り除く取引のこと。

2017年にビットコインが高騰した際は、レバレッジをbitFlyerで最大10倍、BITPointで最大25倍、bitbankで最大20倍ほど利かせた取引を行えましたが、2021年現在はレバレッジを利用できる取引所でも最大で4倍となってますね。

当時は取引所によって手数料やレバレッジ、取扱通貨が異なり、販売・買取を行っていない取引所もありましたが、今は似たような感じに落ち着いてきている印象ですね。

日本国内で取引銘柄数が最も豊富なのはCoincheck (コインチェック)かと思います。

コインチェックは2018年1月にハッキングされ約580億円分の仮想通貨「ネム(NEM)」が流出し話題となりましたが、東証1部市場に上場するマネックスグループ(8698)の参加に入ったことで安心して取引できる取引所となった印象ですね。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの取引を考えていて、どこの取引所がいいか迷われている方は、Coincheck (コインチェック)での口座開設でまず問題ないかと思います。

ビットコイン以外にも存在する様々な暗号資産(仮想通貨)

先ほどの取引所一覧にも記載されているように、暗号資産(仮想通貨)はビットコインだけではありません。

ビットコインの改良版や日本生まれの暗号資産(仮想通貨)など、その1つ1つに相場があるので、ここではビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)をいくつかご紹介します。

暗号資産(仮想通貨)　イーサリアム(ETH)

まず、暗号資産(仮想通貨)でビットコインの次に有名な「イーサリアム(ETH)」をご紹介します。

このイーサリアム最大の特徴は、「取引の際に契約もできる」ということです。

イーサリアムとは仮想通貨の名前ではなくプロジェクトの名前で、使われる仮想通貨の名称が「ETH(ether：イーサー)」になります。

しかし、今ではイーサリアムという名前が普及しており、イーサリアムという名前自体が仮想通貨として呼ばれるとが多くなっています。

例えば八百屋で買い物をした際、店主に「あんた！明日も来てくれたら半額にしてやるよ！」と言われた場合、口約束だと次の日「そんな約束してないよ？」と言われてしまうかもしれません。

そんなことが無いよう、イーサリアムではその場で契約書を取り出し、店主にサインをしてもらいます。

つまり、契約内容の確認や執行が自動的・強制的に行われるということです。

もちろんイーサリアムの場合、本当に契約書にサインするのではなく、その契約内容が取引履歴と一緒にブロックチェーンに保管されます。

契約内容の確認や執行が自動的に強制されるこの仕組みを「スマートコントラクト」と言い、イーサリアム最大の特徴となっています。

暗号資産(仮想通貨)　リップル(XRP)

「リップル(XRP)」も同じく暗号資産(仮想通貨)自体の名前ではありません。

リップルは、「金融商品の取引に仲介役となる通貨を導入することで、やり取りをスムーズにするシステム」です。

そして使われている仮想通貨が「XRP」となります。

こちらもイーサリアム同様、仮想通貨を指す際にリップルやリップルコインという名称が普及しています。

前述したようにリップル(XRP)は仲介役を担うための仮想通貨なので、私たちの普段の買い物やネットショッピングで使うことはできません。

銀行などの金融機関でこのリップルのシステムが普及すれば、XRPの価値も上がるのではないかと話題になり、注目を集めました。

しかしながら、リップルは有価証券問題を巡り米SECがリップル社を提訴し、米国の複数の取引所で取引停止となったことで、上場廃止への懸念が強まり価格を大きく下げることとなりました。

暗号資産(仮想通貨)は色々ありますが、今後どうなるか分からなかったり、将来性が不確かなものも多いかと思うので、投機的な投資とならないよう、取引を行う際は投資リスクを理解した上で行うようにしましょう。

暗号資産(仮想通貨)　ライトコイン(LTC)

ライトコインは「第2のビットコイン」として作られた暗号資産(仮想通貨)です。

ビットコインとは違って「チャーリー・リー(Charlie Lee)」という明確な開発者が存在し、「ビットコインを金とするなら、ライトコインは銀を目指す」として開発されました。

基本的な仕組みはビットコインと同じですが、「ライトコインは銀」とされているので、金であるビットコインより流通量(埋蔵量)が多い代わりに希少性は低く、マイニングや取引もビットコインに比べて容易になっています。

ライトコインは実用化を重視し開発されており、処理速度が早く取引手数料が低いので、今後認知度が更に高まることで利用が広く普及する可能性を秘めているかもしれませんね。

リップルよりは将来性がありそうな暗号資産ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)　ネム(NEM・XEM)

暗号資産(仮想通貨)ネム(NEM・XEM)は、ビットコインのブロックチェーン技術を改良したものです。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロが開発したブロックチェーン「mijin」をもとに作られており、所有権が移転可能な世界初のブロックチェーン「アポスティーユ」を開発・無償公開したことで大きな注目を浴びました。

仮想通貨自体の名称は「NEM」ですが、取引の際の単位が「XEM(ゼム)」になります。

日本の通貨は円ですが、世界共通の単位で「JPY」が使われたり、アメリカドルに「USD」という単位が使われるのと同じと考えて下さい。

このNEMの最大の特徴とされたのが、通貨が発行される際の仕組みです。

より分かりやすく解説するため、まず従来の通貨発行の経緯を辿ってみましょう。

まず、ビットコインのブロックチェーンで使われていた仕組みが「PoW(Proof of Work)」です。

「PoW」は、有志によって膨大な計算が行われ、その報酬として通貨が発行されるというものです。

しかし、「PoW」には「高性能なマシンや電力などのコストが高い」という問題点が挙げられました。

そこで改善策として「PoS(Proof of Stake)」という仕組みが登場しました。

「PoS」は、通貨の保有量に応じて報酬がもらえるという仕組みです。

「PoW」と比べてコストの削減が実現されましたが、通貨を保有しているだけで報酬が発生するため、使う人が減ってしまうことが懸念されました。

そしてさらに改良を施された仕組みが、NEMにも使われている「PoI(Proof of Importance)」です。

「PoI」は、保有量にくわえて取引量や取引をした人も考慮して報酬が決められます。

つまり、NEMをたくさん持っているだけでなく、積極的に利用している人が報酬を受け取れる仕組みになっています。

これにより、「PoS」で問題視された流通や普及にも影響がない「PoI」が注目されました。

しかしながら、ネムの総発行数量は「8,999,999,999XEM」で、既に上限数量が発行となっています。

処理速度が約1分と早いのも特徴として挙げられるかもしれませんが、今後は次世代型コアエンジン「カタパルト」が実装され使い勝手が良くなりセキュリティも向上したブロックチェーンにアップデートされる予定のようです。

追加となる機能次第でまた話題となってくる可能性がありそうな暗号資産(仮想通貨)と言えそうな感じでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)　モナーコイン(MONA)

モナーコインは、巨大掲示板サイト2chのソフトウェア板で「Mr.Watanabe(わたなべ氏)」によって開発された日本発の暗号資産(仮想通貨)です。

開発者いわく、いわゆるゲーム内通貨のようなもので換金性はなく、ネット上のちょっとした作品に渡す投げ銭のようなものとして開発したそうです。

しかし現在では取引所でも扱われ、換金性を備えた仮想通貨となっています。

ライトコインを元に作られており、ビットコイン・ライトコインとの違いはさほどありませんが、ツイッターのアカウントだけで登録できるなど非常に匿名性が高い上、埋蔵量が1億512万枚と非常に多い暗号資産(仮想通貨)です。

ちなみにモナーコインの「モナー」とは、文字や記号でキャラクターを作るAA(アスキーアート)の1つで、正式名称「オマエモナー」というキャラクターが使われています。

日本人としては実用化が進み価格を上げてくることを期待したい暗号資産(仮想通貨)ですね。

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ビットコインは詐欺？中国の取引所が閉鎖？暗号資産(仮想通貨)は下落した過去も

近年常に話題の渦中にあり、2020年、2021年と再び盛り上がりをみせている暗号資産(仮想通貨)。

しかし、ビットコインを含む暗号資産(仮想通貨)は、投資銀行JPモルガンCEOダイモン氏の「ビットコインは詐欺だ」という発言や、中国取引所が閉鎖するという報道が相次ぎ下落した過去があります。

「仮想通貨バブルに終止符が打たれるかもしれない」と不安が広がることとなりました。

ビットコイン関連銘柄にも影響を及ぼした2つの報道についてご紹介します。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは詐欺？

アメリカの大手銀行JPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン氏が、投資家会議の席で「仮想通貨ビットコインは、詐欺であり崩壊する」という発言をしたことで、ビットコインは一時4％の急落となりました。

さらに、JPモルガンに勤務するトレーダーが仮想通貨を取引しているとしたら「即解雇する。その理由は第一に就業規則違反、第二に間抜けでいずれも危険だからだ」と、ビットコイン反対の姿勢を見せました。

JPモルガンはブロックチェーン技術に対して積極的に投資してきており、当時はあくまでビットコインのみを批判の対象としていました。

ビットコインは実際の店舗でも利用拡大が続いており、爆発的に人気上昇・値上がりしていましたが、崩壊について不安が広がることとなりました。

中国は暗号資産(仮想通貨)ビットコイン取引所を閉鎖

中国政府は、新規仮想通貨公開(ICO：Initial Coin Offering)について、「経済的及び財政的秩序」を乱す恐れのある詐欺や違法な金融活動に関連しやすいとして懸念していました。

そして2017年9月14日、中国三大取引所の一つで、中国最大の仮想通貨取引所「BTCC」が「新規アカウントの登録を受け付けず、2017年9月30日(現地時間)から閉鎖する」という発表があり、同月19日、規制当局から北京市内の全取引所に向けて閉鎖が命じられました。

これらの報道を受け、中国ユーザーが一斉に売り注文を出したことや、日本人ユーザーのパニック売りなどから、ビットコインの相場は一時30万円台まで下落となりました。

2020年、2021年とビットコインの価格が上昇していますが、もしかしたら中国のマイナー(暗号資産の採掘者)がビットコインを売却する場所を見つけることに苦戦し、市場に出回るビットコインが少なくなっていることも価格上昇の一因となっているかもしれませんね。

報道内容次第で大きな下落を見せた過去もあるビットコイン相場。

これによりビットコインの通貨としての信用が懸念されるなど、少なからずマイナスイメージがついてしまったかもしれません。

しかし、ビットコインの人気はいまだ健在で、今後も多くの企業が参入・事業拡大を試みるのではないかと思われます。

実際、報道内容による下落も含め、自分の経験したことのない市場への参入や24時間取引可能ということを考えると、魅力的に感じる方もいれば、逆に不安感を抱く方も多いのではないでしょうか。

新しい市場に参入することなくこのビットコインの波に乗るには、やはり馴染み深い関連銘柄が一つの方法となってきます。

次は、「新しい市場」であるビットコインの波を「いつもの市場」で乗りこなす。

そんなビットコイン関連銘柄を3つに分類してご紹介したいと思います。

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄【ビットコインを導入・ビットコイン事業へ参入した会社】

ビットコイン自体を導入・活用している企業、ビットコイン取引の仲介役を担う企業など、多くの企業が様々な形で暗号資産(仮想通貨)事業へ参入しています。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　マネックスグループ(8698)

ネット証券大手のマネックスグループ(8698)は、2019年4月にコインチェックを36億円で買収し子会社化しました。

580億円分のNEMを流出してしまったコインチェックを36億円で買収したことは、当時大きな話題となりましたが、今となっては安い買い物だったと言えるかもしれませんね。

同社の株価推移を見るとビットコインの上昇に伴い暗号資産(仮想通貨)関連銘柄がテーマ性を強め買われてきているのが分かるのではないでしょうか。

2020年、2021年とビットコインの価格が大きく上昇してきていますが、取引所の利用者が多い同社は、暗号資産(仮想通貨)関連銘柄の本命株として注目されてきている印象ですね。

ビットコインがどこまでの上昇となるかにもよるかとは思いますが、マネックスグループは2018年に700円台まで株価を上げているので、今後の盛り上がり次第では更に株価を上げてきそうな感じでしょうか。

調整が入るタイミングもあるかと思うので、取引する際はチャートをしっかりと見てトレードするようにしたいですね。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　リミックスポイント(3825)

冒頭でもご紹介したリミックスポイント(3825)は、電力需給管理システムの提供などを行うエネルギー関連事業、中古車査定システムの提供・売買を行う自動車関連事業を主軸としている会社です。

一見、ビットコイン関連銘柄とは関わりの無さそうな事業を行っている会社ですが、子会社であるビットポイントジャパンが仮想通貨取引所を運営していることから、ビットコイン関連銘柄として挙げられています。

また、国内大手コンビニチェーンや宿泊施設に向けてビットコイン決済を導入しようとする動きや、ビットポイントジャパンでの「イーサリアム」取扱開始など、仮想通貨事業への積極的・意欲的な姿勢が好感された経緯があります。

2017年9月19日には、電力料金をビットコインで支払うことで1～3％を割り引く制度を発表しました。

ビットコイン決済によって削減できる決済手数料を顧客に還元するとし、仮想通貨決済で公共料金の割引は珍しく、大きな注目を集めました。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　フィスコ(3807)

フィスコ(3807)は、ネクスグループの親会社にあたる会社で、さらにネクスグループは後ほどご紹介するCAICA(旧SJI)の親会社になります。

よって「フィスコ-ネクスグループ-CAICA」という構図になり、フィンテック関連銘柄としてもこの3社はセットで見られることが多い銘柄です。

「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」を運営していましたが、2020年に一つの取引所「Zaif」に統合されました。

「Zaif」ではビットコイン・ネム・モナーコイン・イーサリアムなどが取り扱わ「フィスココイン(FSCC)」や「カイカコイン(CICC)」も取り扱われています。

独自の仮想通貨「フィスココイン(FSCC)」の発行は上場企業では初の行いで、子会社であるネクスグループは「ネクスコイン(NCXC)」、カイカは「カイカコイン(CICC)」とそれぞれ独自の仮想通貨を手掛けています。

取引所の運営や仮想通貨の発行などを踏まえて、ビットコイン関連銘柄・暗号資産(仮想通貨)関連銘柄として挙げられている銘柄です。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　イルグルム(3690)

イルグルム(3690)は、マーケティングの自動化・効率化をはかる事業「マーケティング ロボット」を展開している会社です。

ビッグデータ・AI(人工知能)・IoTを活用することからフィンテック関連銘柄としても名を連ねる銘柄です。

2016年11月17日、テックビューロが提供する決済サービス「Zaif Payment」を、イルグルムが運営するECサイト向けマネジメントシステム「EC-CUBE」のユーザー向け決済ツールとして連携することを発表しました。

ECサイトとは、商品やサービスを売る際に、楽天市場などの複数出店形式のサイトではなく、販売業者が独自で作っているWebサイトを指します。

このECサイトを作る際に、簡単に高クオリティなサイトを作ることができるように支援するツールが「EC-CUBE」です。

「EC-CUBE」と「Zaif Payment」の連携により、EC-CUBEを採用しているサイトは、ボタン一つでZaif Paymentに対応することができ、ビットコインを含む仮想通貨での決済が可能になるとのことです。

手数料が無料な上に、購入者が使った仮想通貨は円に換金して店舗側へ渡るので、デメリットなく決済方法を増やす事ができます。

このテックビューロとの提携で今後の事業拡大が見込めることから、イルグルムにとって大きなビジネスチャンスとして注目されてきています。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　CARTA HOLDINGS(3688)

「CARTA HOLDINGS(3688)」は子会社「VOYAGE GROUP」にて、ポイントサイト「ECナビ」やポイント交換サイト「PeX」の運営を手掛けている会社です。

「PeX」はポイントサイトではなく、ポイントサイトでためたポイントを電子マネーなどに交換するためのサイトです。

この「PeX」が、仮想通貨取引所を運営する「bitFlyer」と連携して、ビットコインへの交換に対応したことでビットコイン関連銘柄として挙げられるようになりました。

また、「VOYAGE GROUP」はブロックチェーンの政策提言を行う日本ブロックチェーン協会にも参画していおり、ブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発も行ってきているbitFlyerとの提携は、今後の事業拡大へのチャンスとなるのではと注目を集めました。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　マネーパートナーズグループ(8732)

マネーパートナーズグループ(8732)は、名前の通り金融事業を軸とする会社で、外国為替証拠金取引などを手掛けています。

2017年4月18日、マネーパートナーズグループの発行する「マネパカード」とテックビューロの運営する仮想通貨取引所「Zaif」の連携を発表しました。

これにより、「Zaifで保有しているビットコインを円貨に換金の上、マネパカードに連携させることにより、そのまま日本国内のマスターカード加盟店でプリペイドカードとして利用が可能」となりました。

ビットコイン取引所Krakenを運営するPaywardとも業務提携を行っており、多くの投資家にビットコイン関連銘柄として認知されている銘柄です。

また、子会社であるコイネージではビットコインを0.001BTCから買うことができます。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　セレス(3696)

セレス(3696)は、国内大手ポイントサイト「モッピー」の運営を手掛けている会社です。

ビットコインへのポイント交換に対応しているほか、8億5000万円の資金調達に伴い、ビットバンクと資本業務提携を行いました。

ビットバンクの運営する想通貨取引所「bitbank.cc」の強化などに注力するとしてきており、ビットコイン関連銘柄として好感されてきています。

また、ビットコインを使って海外の通信会社が運営するプリペイド式携帯電話へ入金ができる、ビットコイン海外送金サービス「Sobit」も手掛けています。

世界137ヶ国、累計551社の携帯電話会社向けに、オンライン上で個人情報やクレジットカード情報を入力することなくプリペイド式携帯電話への入金が可能としています。

ビットコイン・仮想通貨事業への積極性が見受けられ、ビットコイン関連銘柄・フィンテック関連銘柄として今後も非常に期待したい銘柄ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　GMOインターネット(9449)

GMOインターネット(9449)は、GMOインターネットグループの持株会社で、インターネット関連事業を展開する会社です。

インターネットインフラ事業を中心に、グループ全体でインターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を手掛けています。

同社株はビットコイン利用者の送金手続きの計算を行うことで報酬を得る「マイニング」を事業とする「マイニング事業」を行うことを発表し、注目を集めました。

マイニング事業には、膨大な計算処理が可能なコンピュータや冷却設備、これらを安定的に動作させる電力の確保が必要とされる事業です。

これに伴いGMOインターネットは、半導体設計技術を持つパートナー企業とともにマイニング特化の半導体チップを研究開発するとしました。

また、電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、安価な電力を安定的に調達することで、コストの削減を可能にするとしました。

またGMOフィナンシャルホールディングスのグループ会社が仮想通貨の現物取引サービス「GMOコイン」を提供しています。

ビットコインの高騰に連動し株価を上げてきており、今後の株価推移にも目が離せない銘柄ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　GMOペイメントゲートウェイ(3769)

GMOペイメントゲートウェイ(3769)も同じく、GMOインターネットグループ傘下で、決済事業を展開している会社です。

bitFlyerと連携し、ビットコインの相場変動のリスクにも対応した「ビットコイン決済」を発表したことで、ビットコイン関連銘柄として広く認知されました。

加盟店と消費者間の支払いをbitFlyerのプラットフォーム内で完結させることで、10分以内での即時決済を可能としています。

また、加盟店に向けて相場変動のリスク回避オプションを無料で提供しており、ビットコインの価格変動による損失を心配せずに利用できるようになっています。

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄【ビットコイン事業へ出資した銘柄】

ビットコインに積極的な考えを持ち、出資した経緯がある銘柄をご紹介します。

出資先の企業や事業に関する材料で連鎖的に値上がりする可能性がある銘柄かと思うので、関連付けて覚えておくといいかもしれません。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　リクルートホールディングス(6098)

リクルートホールディングス(6098)は、人材派遣・販促メディア・人材メディアなどのサービスを手掛けている会社です。

投資子会社である合同会社RSPファンド5号を通じて、仮想通貨取引所を運営するbitFlyerに投資しています。

この資金調達により、bitFlyerは新たな商品の開発や顧客基盤の拡大を促進するとしました。

また、「ビットコインとは」「購入方法」「デモ取引実践」などについての無料ビットコインセミナーも開催しており、ビットコインの利用拡大に貢献的な企業です。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　MS&ADインシュアランスグループHD(8725)

MS&ADインシュアランスグループHD(8725)は、傘下に「あいおいニッセイ同和」、「三井住友海上」などの損害保険会社を持つ持株保険会社です。

仮想通貨取引所を運営するbitFlyerとの共同で、国内初となるビットコイン事業者向けサイバー保険を開発したことを発表しました。

この保険は、サイバー攻撃などにより発生したビットコインの盗難や消失に対する損害賠償、事故対応に必要となる費用を補償するとしています。

また、被害が発生した場合には専門業者の紹介や、セキュリティ管理体制のコンサルティングも実施するそうです。

現在瞬く間に広がっているビットコイン事業において、国内初の保険は非常に心強いのではないでしょうか？

この保険の需要は充分にあると思われるので、今後の動きにも注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　マーチャント・バンカーズ(3121)

マーチャント・バンカーズ(3121)は、投融資のアレンジや、ホテル・ボーリング場・ネットカフェなどの運営を手掛ける会社です。

同社は仮想通貨取引所「BTCBOX」を運営している「BTCボックス」と資本業務提携を行うことを発表しました。

BTCボックスは、国内取引所で第2位とされていたほか、応用可能なブロックチェーン根幹技術を保有しており、今後の事業拡大にも注目が集まる会社です。

この資本業務提携以降も、事業や業績の進捗に応じて追加出資も検討しているとのことです。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　楽天(4755)

楽天(4755)は、オンライン株式の販売やクレジットカードの手数料を収益の軸とし、楽天市場などのECモールの運営も手掛けている会社です。

現在楽天は、bitFlyerと提携を行い楽天市場で買い物をするとビットコインがもらえるサービスを展開しています。

日本ではまだ楽天市場のビットコイン決済は対応していませんが、今後ビットコイン決済に対応する場合もbitFlyerとの連携で実現するのではないかと思われます。

また、楽天は「みんなのビットコイン株式会社」の全株式を連結子会社である楽天カード株式会社を通じトレイダーズインベストメントより取得しました。

「みんなのビットコイン株式会社」は商号を「楽天ウォレット株式会社」に変更し楽天グループの仮想通貨取引所として運営されています。

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄【ブロックチェーン技術の研究開発を行う銘柄】

ビットコインには欠かせないブロックチェーン技術。

ビットコインだけでなくフィンテック関連でも活用されているため、非常に重要視されている銘柄です。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　アステリア(3853)

アステリア(3853)は、システム連携を行うソフト「ASTERIA」を主力製品とし、iPhone用ソーシャルカレンダーアプリやオンライン付箋アプリなど、クラウド領域も含め幅広い分野へ事業展開している会社です。

2016年6月1日、「世界初、上場企業の株主総会における議決権行使をブロックチェーンで実証実験」を発表したことで話題となりました。

ブロックチェーンにはテックビューロ社の「mijin」を使い、データ連携にはインフォテリアの「ASTERIA WARP」を使用したとのことです。

「株主総会主催者でも改ざんができない投票システムでミスや不正を排除」というサブタイトルの元、実証実験は見事成功。

「主催者でも改ざんできない公正性」「ダウンタイムゼロで24時間投票可能」「安価なシステム構築費用」などのメリットを確認し、実用化に向けて銀行などとの連携を推進していると発表しました。

また、2017年8月10日にはテックビューロへの追加出資のアナウンスもあり、ブロックチェーン事業に非常に積極的な姿勢が見受けられました。

今後の事業展開と共に研究開発の加速にも期待がかる銘柄ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　CAICA(2315)

CAICA(2315)は、フィンテック関連に注力してきている会社です。

前述したように「フィスコ-ネクスグループ-CAICA」とセットで見られることが多い銘柄で、フィスコやネクスグループが株価を上げた際に連動して株価を上げる傾向があります。

ブロックチェーン技術においては技術支援としての提携が多いCAICAは、テックビューロ・LIFULLと共同で、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を発表しました。

空き家情報、修繕・リフォーム履歴、住宅評価情報、広告履歴など、官民のデータベースに散らばっている不動産情報をブロックチェーンに集めることで、事業者間での共有が可能となり情報の透明性が高まるとしています。

また、リネットジャパンとも提携しており、カンボジアをはじめとしたASEANにおける仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用したファイナンスサービスの実証実験も発表しました。

リネットジャパンとしては、ブロックチェーン技術・AIに強みを持ち、金融分野においてのシステム開発で多くの実績を有するカイカと組むことで、事業拡大の可能性を確認するのが狙いとしています。

ブロックチェーン技術を収益化しながらも、ブロックチェーンの普及に大きく貢献しているCAICA。

現在、株価10円台のボロ株・低位株で時価総額が114億円ほどと規模が小さい銘柄です。

また、ブロックチェーンが世の中に浸透している最中の今、また注目されてくる可能性がある銘柄ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　インターネットイニシアティブ(3774)

インターネットイニシアティブ(3774)は、インターネット接続やセキュリティ、IoTプラットフォームの提供など主に法人向けの事業を主力としている電気通信会社です。

また、日本初のプロバイダ（=インターネット接続を提供する事業者）でも知られています。

仮想通貨が流行し、新たなビジネスが期待される一方、仮想通貨に関する事業者は通貨の調達や口座管理機能、相場変動リスクを回避するためのカバー取引の仕組みを構築しなければなりません。

これらが手間・余分なコストとならないよう、金融機関や仮想取引所を仲介する仮想通貨流通プラットフォームの開発に向けた実証実験を発表しました。

この実証実験においてインターネットイニシアティブは、アジア最大規模の仮想通貨取引所QUOINEやブロックチェーン技術を有するKeychainと提携し、仮想通貨の普及・拡大に貢献するとしました。

国内初となる仮想通貨流通プラットフォームの開発は、仮想通貨取引所における通貨の流動性や安全・安定性に関して、事業者からの需要は高いのではないかと注目されました。

ビットコインが高騰し注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄　アイリッジ(3917)

アイリッジ(3917)は、主にスマートフォンを活用したO2O支援事業や、同じくスマートフォン向けの位置情報サービス、プッシュ通知サービスを展開してきている会社です。

O2Oとは「Online to Offline」の略でオンライン(インターネット)の情報が、オフライン(現実)での行動を促すという意味の言葉ですが、現在では「オンラインとオフラインが融合し相互に影響を及ぼす仕組み」としての使われ方が多くなっています。

アイリッジのブロックチェーンを活用した事業もこのO2Oに当たり、簡単にポイントシステムを導入できるサービス「popinfo」へのブロックチェーン技術適用の実証実験を発表しました。

この「popinfo」は、クレジットカードでもポイントを購入できることから、企業・地域固有の通貨として活用することでもでき、まさにオフラインへの影響を期待できるサービスとなっています。

実質改ざん不可能なブロックチェーンの適用によって、より強固なセキュリティの確立を目指していますが、取引処理の完了時間が不確定であることや、取引履歴の集計処理等に課題があり、今後も実用化に向けて研究開発を行っていくとのことです。

O2Oサービスへブロックチェーン技術を活用しているということもあり、ビットコイン関連銘柄というよりはO2O関連、ブロックチェーン関連銘柄に含まれる形の銘柄かもしれません。

しかし、ビットコインとブロックチェーンは切っても切れない関係なので、これを機にブロックチェーンに着目した銘柄を探してみるのも良いのではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄の本命株・出遅れ株を上手く狙いたい人は？

暗号資産(仮想通貨)関連銘柄という一つの大きな波を作り上げたビットコイン。

その波はフィンテック・O2Oなどにも影響を与え、今では多くの波が誕生しています。

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄は、新しい市場に参入することなくビットコインの波を乗りこなせる方法です。

ビットコインの高騰に注目し、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄の本命株とされるマネックスグループ(8698)をいち早く買われた方は、短期で結構なプラス収支となっているのではないでしょうか。

初動を掴めば低位株でも大化けが狙えるテーマ株。

今後、また新しい事業、サービスが登場してくることが予想されるので、いち早く気付くためにも、ビットコイン・暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンなどのワードにはしっかりと注目し、アンテナを張り巡らせておきたいところですね。

こうしたテーマ株は利用者が多い株情報サイトで取り上げられることで更なる盛り上がりをみせてきたりするので、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン関連銘柄の本命株・出遅れ株を上手く狙いたいと思われる方は、『新生ジャパン投資』や『株エヴァンジェリスト』など、業界で著名な人が携わっているサイトが配信している銘柄情報なども併せてチェックしておくことをお勧めします。

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Source: ＰＲ最新情報