ドローン(無人航空機)関連銘柄

ドローン(無人航空機)関連銘柄

「ドローン(無人航空機)」と聞くと空中撮影を行えるカメラ付き小型ドローンを思い浮かべる方が多いかと思いますが、ドローンは農薬や肥料散布に使用する「農業用ドローン」や、配送・宅配をドローンで行う「物流用ドローン」など、「産業・商業用ドローン」の開発が色々と行われてきています。

これまで、次世代技術開発プロジェクト「Google X」から「Alphabet(アルファベット)」の独立した事業となったドローンによる配送サービス「Project Wing」や、米アマゾン社が開発を進めるドローン宅配便「Amazon Prime Air」などが世界的な話題となってきていますが、日本においても経済産業省が「空の産業革命に向けたロードマップ」を取りまとめ「物流」「災害対応」「インフラ維持管理」「測量」などにドローンを運用できるよう取り組まれてきています。

未開拓だった空域を活用したサービス展開に向け、多くの企業がドローンの技術開発に注力してきていますが、世界のドローン市場を調査している「DRONEII」が発表したレポートによると、ドローンの市場規模は2020年に世界で225億ドルだったのが2025年には428億ドルに成長すると予測されており、「ドローンビジネス調査報告書2020」によると、日本国内における市場規模は2025年度に6427億円(2019年度の約4.6倍)に達すると見込まれています。

2020年1月、トヨタ自動車(7203)が「空飛ぶタクシー」の開発で知られるアメリカのベンチャー企業「Joby Aviation(ジョビー・アビエーション)」に約430億円出資し話題となりましたが、同年12月、そのジョビー・アビエーションがライドシェアサービス最大手「Uber(ウーバー)」の空飛ぶタクシー部門を買収すること発表しました。

「空飛ぶタクシー(ドローンタクシー)」は中国や韓国などがテスト飛行を行ってきていますが、ドローンの技術開発が進められ、子供のころに読んだマンガやSFの世界に出てきた夢のような乗り物が現実のものになろうとしている感じですね。

ドローンに関連した報道が飛び交ってきている印象ですが、今回は取り巻く環境の変化についてや、2021年注目したい「ドローン関連銘柄」について改めてご紹介してみたいと思います。

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ドローン(無人航空機)とは？
人気の「DJI mavicmini(マビックミニ)」「Ryze Tech Tello」とは

なんとなく頭の中にイメージのある方が殆どかと思いますが、ドローンとは、遠隔操作や自動制御により飛行する、操縦手の搭乗していない無人航空機のことを言います。

飛行機やヘリコプターなど、人が乗って操縦するのを「有人航空機」と言うのに対し、「空を飛ぶ無人で操縦する機体」＝「ドローン(無人航空機)」といった感じでしょうか。

日本では2015年12月10日施行の改正航空法にて「無人航空機」について定義されましたが、正確な定義づけとしては以下の通りとなっています。

航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（200g未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）。

飛行可能な模型航空機（200g以上で遠隔操作や自動操縦が可能なもの）など殆どの無人飛行機体が含まれる。

少し定義を深堀りすると重量200g以上のもので、人が乗らずに遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものとされています。

ただ、一般的には200g未満であったり、人が乗っていてもドローンと呼ぶこともあり、使われ方はかなりファジーです。

ドローンの用途は「軍事用」と産業用途やホビー用途の「民間用」の2つに分かれており、ホビー用ドローンはAmazonなどのECサイトで購入することができます。

中国DJI社の小型ドローン「mavicmin(マビックミニ)」「DJI mini2」やRyze Tech社の「Tello(テロー)」などが人気機種で、中でもDJI社のドローンは全世界で市場シェア率70％以上と圧倒的なものとなっています。

DJI社の小型ドローン「mavicmini(マビックミニ)」

小型ドローン「DJI mavicmini(マビックミニ)」の注目点としては手のひらサイズの機体ながら本格的なカメラとジンバルを搭載している点です。

カメラは「1/2.3インチCMOSセンサー」を搭載し、2.7K動画と12MPの静止画まで撮影できる超高性能なカメラとなっています。

また、シンバルという揺れや傾きを軽減できる装置を3軸搭載しており、機体が傾いてもカメラは安定して水平を保ち、ブレのない美しい空撮映像を撮影することができるようになっています。

先ほど、無人航空機の定義について、「重量200g以上のもの」ということを書きましたが、このDJI社の小型ドローン「mavicmini(マビックミニ)」は海外仕様が250gなのに対し、日本仕様は日本の航空法の対象から外れるよう重量が199gとなっています。

航空法を気にせず利用できるという点からDJI社の「mavicmini(マビックミニ)」は日本でも人気の小型ドローンとなった感じですかね。

しかしながら、2020年11月に最新機体「MINI2」が発売しすぐとなる2020年12月、「国土交通省 航空局」より公開された資料「無人航空機のレベル4の実現のための新たな制度の方向性について」にて、航空法の規制対象が200g以上から100g以上へと拡大されることが明らかとなりました。

現段階ではまだ正式に省令が改められた訳ではありませんが、「mavicmini」や「MINI2」を最近買ったばかりという人は、航空法の対象外となる前に利用するようにし、今後発表となる内容をしっかりと確認するようにしましょう。

Ryze Tech社の小型ドローン「Tello(テロー)」

Ryze Tech社という中国ベンチャーの小型ドローン「Tello(テロー)」が大人気になったのはDJI社との共同開発というインパクトもさる事ながら価格も10,000円台前半という低価格ながら驚きのコストパフォーマンスを実現しています。

※「DJI mavicmini(マビックミニ)」「MINI2」の価格は4万円～6万円ほどします。

落下して壊れてしまう可能性を考えると、4万円～6万円ほどする「DJI mavicmini(マビックミニ)」や「MINI2」よりRyze Tech社の小型ドローン「Tello(テロー)」の方が価格が手頃で気軽に飛ばすことが出来そうですね。

「Tello(テロー)」はコントローラーだけでなくスマホで操作可能というのも人気の理由として挙げられそうな感じでしょうか。

主なドローンメーカー

ここまでに紹介した「DJI社」も「Ryze Tech社」も中国のメーカーですが、これまでは価格の安さや規制外となる重さのドローンをリリースし人気を集めた中国メーカーのドローンが市場シェアの殆どを占めてきている感じですね。

上記の円グラフはアメリカ市場のシェア(2019年)ですが中国、それもDJI社の独占状態なのが見て取れるかと思います。

中国製ドローンから国産ドローンへの移行

そんな圧倒的なシェアを誇ってきている中国のDJI社ですが、米国では2020年12月に国内企業との取引が禁止となる禁輸措置が発動されることとなりました。

その理由は「DJIの製品が人権侵害に関与している」という建前ですが、その実はドローンを悪用したサイバー攻撃やテロ攻撃など、海外製ドローンに対する情報漏えい・乗っ取り等の懸念が関係しているようです。

これは5Gにおいて「HUAWEI(ファーウェイ)」を排除した時と同様の措置ですね。

今後バイデン政権でも中国製ハイテク製品は引き続き厳しく対処されると言われています。

一方、日本政府も2021年度からドローン購入時のセキュリティー強化を進める方針を発表しました。

重要インフラの点検業務や詳細な3次元(3D)地図作成の測量業務を行うドローンなどについて、内閣官房に事前に計画書を提出し審査が必要となっています。

政府機関が保有する約1000機のドローンについてもセキュリティ向上のため国産ドローンに切り替える方針です。

これは民間企業にも間違いなく影響があり、事実上中国製ドローンの排除となり今後は国産のドローンに切り替わる流れが始まると見られています。

国産ドローンを開発するメーカーにとっては大きなチャンスと言えそうですね。

価格など国産ドローンの課題

国産の農業用ドローンは既に活躍してますが、他分野では中国製と比べまだまだ生産数も少なく、価格(コスト)が高い上、飛行時間、飛行安定性の性能面においても課題が多いのが実情です。

国産ドローンのバッテリーはリチウムイオン電池を使っているため飛行時間が30分ほどだそうです。

「バッテリーをどうするか」はドローンだけでなくEV車においても大きな課題となってきている印象ですが、遠方かつ大規模な作業・測量への応用が期待されるドローンで飛行時間が30分しか持たないのはちょっと不十分と言えそうですね。

また、安定した飛行を行えるように企業の技術開発向上も必要ですが、法整備も待たれるところです。

これらの課題には官民双方の支援・推進体制が必須ですが政府が2020年に示した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では2022年の有人地帯上空での目視外飛行(LEVEL4)に関する規制、すなわち緩和が整備される見通しとのことです。

こうした価格や性能、法規制の課題が解消に向かうことで、ドローン業界は大きく発展する流れとなりそうですね。

【2021年版】ドローン関連銘柄一覧

それでは2021年注目したいドローン関連銘柄を挙げてみたいと思います。

先述した2022年度にドローンの無人飛行の要件を緩和する方針を受けて大手企業もドローン市場への参入を発表してきています。

NTT東日本はオプティム(3694)等と2021年2月1日に国産ドローンの製造販売からサービス提供までを手掛ける共同出資の新会社「NTT e-Drone Technology」の事業を開始しました。

他にも、ソニー(6758)は2021年1月に開催された世界最大級の電子機器の見本市「CES」において、ドローンプロジェクト「Airpeak」の機体を初公開しました。

ダイナミックな撮影や安定した飛行を可能とし、同社のデジカメ「α(アルファ)」シリーズのフルサイズミラーレスカメラを搭載できるドローンとしては業界最小クラスの機体となります。

ドローン関連銘柄　自律制御システム研究所『ACSL』(6232)

※時価総額：298億円、PER-倍、PBR7.06倍(2021年2月15日時点)

自律制御システム研究所『ACSL』(6232)は上場している唯一のドローン専業企業です。

輸送・物流、測量・点検、防災など専用のドローンを開発から生産、販売まで行っています。

また、2021年2月22日に6社合同で「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」を発足する事を発表しました。

現状の金銭的・時間的な現実課題解消に向け、2023年までにドローンを「誰もがどこでも必要な時に」活用できる社会を目指していくそうです。

チャートを見ると2019年5月に高値5,430円をつけてますが、その後下落。

2020年に入り新柄コロナウイルス感染症の拡大により2020年3月安値1,612円までの下落となりましたが、2020年12月29日高値3,485円まで回復。

2021年2月12日に発表となった「2021年3月期 第3四半期決算(累計)」の連結経常損益が6.88億円の赤字に赤字幅拡大と悪かったことから窓を開けての下落となってますが、ドローンはまだまだこれから開拓されてくる市場かと思うので、ドローン関連銘柄の指標としても注目しておきたい銘柄ではないでしょうか。

ドローン関連銘柄　イメージ　ワン(2667)

※時価総額：52.8億円、PER104倍、PBR3.06倍(2021年2月15日時点)

イメージ　ワン(2667)は衛星画像販売、医療画像システムを手掛けていますが、培った技術力を活かしドローンで計測したデータの画像処理を行いインフラ設備点検サービスを行っています。

他にもアメリカmicrodroens社のドローンの販売取り扱いを行っており、ドローン関連銘柄として度々注目されてきている銘柄です。

チャートを見るとコロナショックで株価を大きく下げるも2020年11月半ばあたりから株価を上げ2020年12月22日高値824円までの急騰をみせていますね。

直近は調整が続いている印象ですが、時価総額が52.8億ほどと軽めで旬なテーマ性「再生可能エネルギー」や「オンライン診療」などにも絡んでいてる銘柄なので、押し目を上手く広い値幅と取っていきたい銘柄ではないでしょうか。

ドローン関連銘柄　菊池製作所(3444)

※時価総額：106億円、PER-倍、PBR1.52倍(2021年2月15日時点)

菊池製作所(3444)は工作機械、ロボットの設計・制作を行っていますが、2019年より中型タイプとなる国産製ドローンの量産も行っています。

2020年11月には筑波大学発のスタートアップ企業「FullDepth(フルデプス)」と資本・業務提携し、産業用水中ドローン「DiveUnit300」の開発を始めています。

赤字決算を発表してきていて、業績面への懸念がありそうなので、入るタイミングが難しそうな銘柄かもしれませんが、しっかりと需要を取り込んでくることを期待したい会社ですね。

※次回2021年4月期 第3四半期決算の発表を2021年3月12日に控えています。

ドローン関連銘柄　オプティム(3694)

※時価総額：1,965億円、PER150倍、PBR54.43倍(2021年2月15日時点)

オプティム(3694)は2021年2月にNTT東日本などとドローン関連事業の新会社「NTT e-Drone Technology」を設立しました。

「NTT e-Drone Technology」は農業分野に進出しドローンを使っての農薬や種の散布、画像を使っての計測などを行います。

ドローンの販売台数は2021年3月までに150台、3年で2000台を計画している。

オプティムは「NTT e-Drone Technology」にてAI(人工知能)をはじめとするソフトウェア開発を担う予定です。

2021年2月12日に好決算が発表となり窓を開けての上昇となってますが、大手との新会社設立や特許を多数保有していることなどは引き続き買い材料視されてくるのではないかと思われるので、今後の株価推移にも注目したい銘柄ではないでしょうか。

ドローン関連銘柄の本命株・出遅れ株を上手く狙いたい人は

急成長が期待される市場で、過去にはテーマ性を強め急騰した経緯のあるドローン関連銘柄ですが、国産ドローンが注目されてくることで再びテーマ性を強め盛り上がりをみせてくるかもしれません。

政府が中国製ドローンから国産ドローンにシフトする方針を示してきているので、ドローン関連銘柄は再び物色人気を強めてくる前にしっかりと抑えておきたいテーマ株ではないでしょうか。

テーマ株は買いで入るタイミング、銘柄選定が重要ですが、こうしたテーマ株は人気の株情報サイトで取り上げられることで盛り上がりをみせてきたりするので、人気テーマに絡んだ本命株・出遅れ株を上手くトレードしていきたいと思われる方は、その時々で注目の旬なテーマ性に絡んだ銘柄情報などを配信してきているサイトを日々チェックしておくことをお勧めします。

今時はネット上で情報を集めるのが主流となり、株情報を配信しているサイトも色々とあるかと思いますが、株-1グランプリ最多優勝ホルダーである「結城はるみ(旧：向後はるみ)」さんがストラテジー顧問をしている「株エヴァンジェリスト」のような、“利用者が多そうな株情報サイト”は、配信された個別銘柄に物色人気が向かいやすいのではないかと思われるので、特に配信情報に注目しておきたいサイトかと思います。

サイト内でこれまでの推奨実績が公開されていますが、株価2倍、3倍となるパフォーマンスをいくつもみせてきていて有益性の高い株情報サイトかと思うので、是非ご自身の目で配信される個別銘柄の株価推移を追ってみて下さい。

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Source: ＰＲ最新情報