多様化する働き方を支援するために沿線ビルにローカル5G等の通信手段を導入する検討に着手します～まずはローカル5G通信を利用した「空間自在ワークプレイス」の実証実験を開始～
阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：諸冨隆一（※1））では、多様化するワークスタイルを支援するため、沿線のビル内に、ローカル5G（※2）等の最適な通信手段を効率的に導入する検討に着手します。<br />
最初の取組として、2022年1月24日（月）より、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）及びKDDI株式会社（KDDI）と共同で、ローカル5G等の通信を活用した「空間自在ワークプレイス」の実証実験を東京―大阪間で開始しま…
Source: ＰＲ最新情報