インバウンド株 関連銘柄

東京オリンピックやラグビーワールドカップをはじめ、2019年以降はインバウンド効果が期待できるイベントが盛りだくさん。

インバウンド効果とは、海外からのお金(外貨)を獲得することで、国内で循環するお金が潤うこと。販売機会損失を防ぐためのキャッシュレス決済普及や、外国人が日本で働きやすくするための入管法改正など、現在日本では官民一体となってインバウンド対策に取り組んでいます。

また、インバウンド関連銘柄といえば、これまで化粧品やホテルなどが定番とされてきました。しかし、現在インバウンド株は転換点を迎えており、”消費”ではなく”移動”へ着目した銘柄選定が重要になるかもしれません。

このページでは、これからインバウンドに再注目すべき理由、”消費”と”移動”に着目したインバウンド株の比較、そしてインバウンドによる恩恵が期待できる関連銘柄をご紹介します。

「インバウンド消費」と株への影響

訪日外国人による消費活動を意味する「インバウンド消費」。中国人観光客による”爆買い”は、まだ記憶に新しいのではないでしょうか?ここでは、インバウンド消費がどのように株に影響を与えるのか?実際に13倍にも急騰したインバウンド銘柄を例にご紹介します。

インバウンド消費とは

日本へ旅行に来た外国人が買い物や移動、サービスにお金を払うことを「インバウンド消費」と呼びます。つまり、日本で働いて稼いだお金ではなく、海外からのお金(外貨)を獲得することで、国内で循環するお金が潤うことになります。

近年、日本では所得の減少や価値観の変化などにより、お金を使うことに対してあまり積極的ではなくなっています。さらに、今後少子高齢化が進むと労働者人口が徐々に減るため、日本国内のみで消費の大幅な上昇はあまり見込めません。

一方、訪日外国人は、滞在するだけでも宿泊費・食費・交通費などでお金を使ってくれるため、大袈裟に言うと外国人を呼び込むだけで経済効果が期待できます

インバウンド消費によって様々な企業が恩恵を受けると、もちろん株価にも大きな影響を与えます。次は、具体例として実際にインバウンド株として13倍にも急騰したラオックスを見てみましょう。

過去に13倍の急騰を見せたラオックス(8202)

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ラオックスは、秋葉原を中心に展開する免税店大手で、経営難だった2009年に中国資本の傘下に入り、中国人観光客への販売に力を入れることで業績を回復した企業です。

この業績回復に伴い、ラオックスはインバウンド関連銘柄の本命として注目され、当時420円だった株価は約13.4倍の5,640円に急騰
“爆買い”ブームに乗って、まさに株価も”爆上げ”を演じました

この時、100株買ったとしても利益は52万円。100万円の資金があれば、2,300株の購入で1,200万円もの利益チャンスだったということです。

企業は日本に訪れる外国人の心を掴み、投資家は相場に訪れる利益のチャンスを掴む。
どちらも来てからでは遅く、事前の準備が大切です。これから訪れるインバウンドの波を乗りこなすためにも、注目すべきインバウンド関連銘柄は一通り把握しておきましょう。

【インバウンド関連銘柄】2019年注目の本命・出遅れ

東京オリンピックやラグビーW杯などのイベントでインバウンド効果が期待できる地域の鉄道・ホテルを中心に、全国的に恩恵を受けるであろうインバウンド関連銘柄をご紹介します。

証券コード企業名概要
9020東日本旅客鉄道
(JR東日本)
国内最大の鉄道会社で世界でもトップクラス。
流通・サービスや不動産・ホテルなども展開
9001東武鉄道関東民鉄路線最長。子会社に東武百貨店やスカイツリーがあり、東武動物公園、金谷ホテルなど観光関連が充実
9009京成電鉄都心から羽田空港、成田空港への空港アクセスを担う。バス、百貨店、不動産業なども展開。オリエンタルランドの筆頭株主
9003相鉄ホールディングス神奈川地盤の鉄道会社。
【2019年ラグビーW杯】神奈川では7試合が予定されており、決勝戦も行われる
9021西日本旅客鉄道
(JR西日本)
西日本の2府16県にて鉄道網を手掛ける。
流通や不動産、ホテルなども展開
9042阪急阪神HD関西私鉄大手。傘下に阪急電鉄、阪神電鉄、阪急交通社などがあり、不動産や国際物流に加えプロ野球、宝塚歌劇なども展開
9045京阪HD大阪、京都、滋賀で鉄道とバスを運営
不動産賃貸・販売、京阪百貨店やスーパーなども展開
8920東祥「ABホテル」のホテル事業を手掛ける。
【2019年ラグビーW杯】愛知県の「豊田スタジアム」で日本戦を含む4試合が予定
9713ロイヤルホテル関西の名門ホテル。大阪を中心に全国で11ホテルを運営。【2019年ラグビーW杯】大阪で4試合、神戸で4試合が予定
9731白洋舎クリーニング国内最大手。ホテルやレストラン向けにリネンサプライ(シーツやタオル類などのレンタル)も手掛ける
9603HIS海外旅行が主力の旅行会社大手。進出国数は業界トップ。ハウステンボス、運輸事業、ホテル事業なども手掛ける
2331綜合警備保障(ALSOK)常駐警備は国内トップシェア。「ポケトーク」の販売や「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の提供
3030ハブ英国風パブ「HUB」を運営。スポーツイベント期間中に利用客が増加する傾向があり、2019年ラグビーW杯では外国人による貸切予約も

以上、これから注目すべきインバウンド関連銘柄のご紹介でした。

ここからは、なぜ今インバウンド関連銘柄が再注目されているのか?東京オリンピックやラグビーW杯だけではない、再注目の理由をご紹介します。
また、これまで”消費”が注目されていたインバウンド株ですが、これからは”移動”に着目した銘柄選定が必要になるかもしれない理由もご説明します。

2019年以降はインバウンド関連銘柄がアツイ

2019年以降は、東京オリンピックをはじめとするイベントが盛りだくさん。国際的なイベントが開催されると、もちろん各国から外国人観光客が訪れます。2019年以降、これまで以上にインバウンドに目を向けるべき理由をご紹介します。これから訪れる大きな波に乗り遅れないよう、今から準備しておきましょう。

インバウンド関連銘柄は”国策テーマ”

「国策に売りなし」という相場格言があるように、国策に準じている関連株は、他のテーマ以上に期待・注目されます。国策の発表や進み具合を材料に株価が動くことも多々あるため、インバウンド株に関連する政策は把握しておきたいところです。

消費増税対策「キャッシュレス決済で5%還元」

消費増税対策として話題になった「キャッシュレス決済で5%還元」は、日本でキャッシュレスを普及させたいという政府の考えが読み取れます。

「訪日外国人旅行者が不満に思ったところ」に関する観光庁の調査では、「クレジット、両替に関する不満」が4番目に挙げられるほどで、今まさに現金を使わないキャッシュレス決済の普及が求められていることが分かります。

少額な買い物のために両替が必要となると、買い物を見送ることも少なくはないでしょう。つまり、お店側としては、本来得られるはずだった利益が得られない「機会損失」になります。この機会損失を無くし、しっかり利益に変えることでインバウンド消費の増加が期待できます

入管法改正・外国人労働者受け入れ拡大

インバウンドが期待できる国策の1つとして、「入管法改正」があります。

改正入管法は、少子高齢化に伴う人手不足を解決すべく、2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大するというものです。これにより、受け入れ可能な業種が大幅に増え、より多くの外国人が日本で働きやすくなります。

外国人が日本で働くとなると、家賃や食費など普段の生活費がインバウンド消費として国内へお金が流れます。つまり、長期的なインバウンドが期待できる上、内需拡大に貢献するものと思われます。

国策の他に材料となるのが、外国人が日本へ来る”キッカケ”です。
2019年以降は、外国人が日本へ訪れるキッカケとなるイベントが多く、日本でお金を使ってくれる訪日外国人の増加が期待されています。

インバウンド株の材料となる国際的イベント

インバウンドが期待できるイベントと言えば、2021年の東京オリンピックを思い浮かべつ方が多いでしょう。しかし、2019年以降は、他にも外国人の訪日が期待できるイベントが多く予定されています。

期間イベント
2019年9月20日~11月2日ラグビーワールドカップ
2020年7月24日~8月9日東京オリンピック
2021年5月14日~30日ワールドマスターズゲーム
2025年5月3日~11月3日大阪万博

2019年 ラグビーワールドカップ

4年に1度開催される「ラグビーワールドカップ」。前回の2015年大会では、日本代表の活躍が世界中のメディアに取り上げられ、日本でもラグビーブームが巻き起こりました。
北海道から九州まで全国12ヶ所で試合が行われるため、広域に大きなインバウンド効果が期待されています。

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Rugby World Cup 2019™ JAPAN OFFICIAL HOSPITALITY(出典)https://hospitality.rugbyworldcup.com/

国民的スポーツとしてラグビーが親しまれているニュージーランドやオーストラリアをはじめとするオセアニア地域、ラグビー発祥の地イギリスなどからの訪日外国人が見込まれます。

また、44日間という開催期間から長期滞在と高消費単価が期待されており、経済波及効果は4,372億円、インバウンド消費による直接効果は1,057億円にも上ると予測されています。

2020年 東京オリンピック

4年に1度開催される世界的なスポーツの祭典「オリンピック」。
皆さんご存知の通り、第32回大会が東京で開催されます。

開催期間中の会場来場者数は、一日あたり最大92万人と予測されており、オリンピック前後にも観光を目的とした訪日外国人が増加すると見られています。

開催日数17日、開催地は東京・千葉・神奈川とラグビーW杯と比べて小規模に思えますが、直接的な経済効果はもちろんのこと、世界中が注目するオリンピックを通じて日本をPRすることで、開催後にも恩恵の余波が来る大きなインバウンド効果に繋がるとされています。

2021年 ワールドマスターズゲームズ

東京オリンピックの翌年に大阪で開催されるのが「ワールドマスターズゲームズ関西」。
こちらも4年に1度開催されるスポーツの世界大会で、30歳以上のスポーツ愛好家であれば誰でも参加できます。

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ワールドマスターズゲームズ2021関西(出典)https://www.wmg2021.jp/

開催地は、関西を中心に鳥取・徳島も含まれており、動員人数は過去最高の50,000人を目標としています。複数の地域で開催することから、近域の鉄道をはじめとする交通機関にもインバウンド効果が期待できます。

2025年 大阪万博

1970年にも大阪で開催された「国際博覧会」。現在、私たちの”普通”である缶コーヒーやモノレール、テレビ電話などがこの大阪万博で紹介され、大きな注目を集めました。

当時ほど”未来”を感じられるものになるかは分かりませんが、世界中の企業が参加、注目することは間違いなく、経済効果は2兆円に上ると言われています。

1970年万博の来場者数は6,422万人、当時の訪日外国人数は85万人。
そして、2025年の訪日外国人数は5,000万人と推定されており、関西国際空港やLCC便もあることから、非常に多くの外国人観光客が見込めます

このように、2019年以降はインバウンド効果が期待できるイベントが盛りだくさん。
しかし、投資すべきインバウンド株は、これまで定番とされてきた”消費”で恩恵を受ける銘柄ではなく、”移動”に重点を置いた銘柄選定がコツになるかもしれません。

インバウンド株は”消費”から”移動”へ?

インバウンドに関連する株といえば、ホテルや化粧品、家電量販店を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか?しかし、最近では”消費”よりも”移動”に重視したインバウンド株の方が穴場ではないかとの見方が強まっています
そこで、ここでは”消費”で恩恵を受ける業種と、”移動”で恩恵を受ける業種の株価推移を比較してみましょう。

”消費”でインバウンド効果を受ける業種
  • 家電量販店
  • ホテル・旅館
  • ドラッグストア
  • 化粧品
  • 百貨店
”移動”でインバウンド効果を受ける業種
  • 鉄道
  • バス
  • 飛行機
  • タクシー

今回注目するのは、インバウンド株の中でもディフェンシブ性の高い鉄道セクターです。
インバウンド関連の定番とされる化粧品や旅行代理店のPBRが2倍超なのに対し、鉄道セクターのPBRは1.5倍と低水準。逆に、売上高営業利益率は15%と高い水準を誇っています。

さらに、JR東日本(9020)をはじめとする時価総額上位4社の株価推移と日経平均を比較しても、鉄道セクターは日経平均を大きく上回っており、その堅調な値動きが見て取れます。

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同じように、丸井グループ(8252)率いる時価総額上位4社の百貨店を見てみると、日経平均を下回っていることが分かります。

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また、”消費”によるインバウンド効果が高まれば高まるほど、”移動”で鉄道セクターも恩恵を受けるはずです。これまでの定番銘柄はもちろん注目すべきですが、それらに加えて移動手段に重点を置いた銘柄選定をしてみるのもアリではないでしょうか。

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ここまで、インバウンドとは?といった基本的な部分から、具体的な関連銘柄、インバウンドが再注目される理由などをご紹介してきました。

これから訪れるインバウンドの波は、数年に渡って効果・恩恵が期待できます
しかし、そもそも”上がる株”を見つけることができなければ意味がありません。
つまり、インバウンド株が本格的に上昇し始める前に仕込むことが大切になります。

そこで、有効な方法の1つとしてご紹介するのが「投資顧問」です。
自分の保有銘柄について投資のプロに質問することができるだけでなく、
プロしか知り得ない情報から導き出される関連銘柄を手にすることができるため、そのメリット・アドバンテージは個人の力とは比べ物になりません。

インバウンドの波が押し寄せる前に、是非プロの力を試してみてはいかがでしょうか?

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Source: PR最新情報
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